就業規則に副業禁止バレたらクビなのか

大抵の会社にはキチンと就業規則があると思います。

見たこと無い！って人は会社の総務のオバサンにでも聞いてみてくださいｗ

さてその就業規則に「副業禁止」若しくは「兼業禁止」という規定があるのに、副業してるのが会社にバレたら解雇（クビ）になるんでしょうか？

1 就業規則が正しいのか

就業規則が正しいのか

就業規則と憲法の関係

就業規則は会社の憲法と言ってもいいでしょう。

会社内のルールは就業規則によって決められますので、そのルールには従う必要があります。

ですが、就業規則の内容が憲法や労働基準法、その他法律に反している場合、その規定は無効になります。

では、「副業禁止」若しくは「兼業禁止」の規定はどの程度有効なのか？

憲法２２条には、いわゆる職業選択の自由というものが有ります。

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」

ですので、就業規則で副業禁止としていても、憲法で職業の選択は自由だよ！と認められていますので、副業がバレたからすぐに懲戒解雇までされるということは、ほとんどないと想定されます。

ただし下記の点には十分注意が必要です。

本業に支障が出てしまっている
公序良俗に反した副業をしている
法令違反の副業をしている
確定申告をしていない
会社の機密情報等を漏洩している

本業に支障が出てしまっている

副業が原因で遅刻ばかりしているとか、会社で居眠りばかりしているなんて事は絶対にいけません。

副業が本業になりそれだけで生活出来るレベルになればいいんですが、やっぱり本業の収入あっての副業。

会社の仕事はキッチリとこなしましょう。

公序良俗に反した副業をしている

これは男性よりも女性に多いケースです。

風俗系の仕事とか夜のお仕事。

後は、インターネットを利用した出合い系のサクラみたいなお仕事ですね。

これが取引先とかにバレると会社の信用を傷付けますので、この手の副業に手を出すのはやめときましょう。

法令違反の副業をしている

今話題の違法賭博とかは絶対ダメですね。

ギャンブルをやりたいのなら合法なギャンブルに限定しましょう。

その他にはオークションサイトで偽ブランド商品を売買したり、ネットゲームでチートと呼ばれる行為をしてお金を稼いだり。

違法行為の場合は、副業禁止規定というよりも業務外の犯罪による懲戒の対象となってきますので、これは絶対ご法度です。

確定申告をしていない

一定上の収入がある場合確定申告が必要です。

懐の広い会社の場合、就業規則に副業禁止の規定があっても多めに見てくれるところもあります。

ですが、多めに見る条件は確定申告だけはちゃんとして！

確定申告をぶっちして稼ぎまくっているのであれば、懲戒の対象になるかもしれません。

会社の機密情報等を漏洩している

ベネッセの情報流出事件は、大きな話題になりました。

副業で本業の情報を使用したらそりゃダメです。

本業のネタを利用すれば、副業で稼げると思ったのであれば、本業に専念しましょう。

本業の情報を流用しないと稼げないような人は、副業で稼げるワケがありません。

会社の情報は会社のモノ。決してあなたのモノではありませんので。

これらの点に十分注意して、副業ライフを楽しみましょう。